成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方について、家庭裁判所が成年後見人、保佐人、補助人を選任し、本人の心身や生活の状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結んだりして、本人の生活を支えていくものです。
 静岡市では、市民の皆さんが、成年後見制度を利用することで安心して生活ができるよう、令和2年7月に、成年後見制度の利用支援を行う「静岡市成年後見支援センター」を開所しました!

受付時間等

受付時間
月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)の9時から17時まで
電 話
054-275-0955
場 所
静岡市中央福祉センター2階(静岡市葵区城内町1番1号)
運営は、静岡市社会福祉協議会に委託しています。

静岡市成年後見支援センター パンフレット (PDF:730KB)

業務内容

1.成年後見制度に関する相談支援

一般相談
  • 成年後見制度全般について/申立て手続きについて/財産管理について等お気軽にご相談ください。
  • センタースタッフ(社会福祉士)が対応

※相談支援に当たっては、ご本人の生活の状況(障がいの程度や福祉サービスの利用状況、金銭管理の状況など)や支援者の状況などお尋ねすることがありますので、まずは電話でご相談ください。

専門相談
  • 法律と福祉の専門家(弁護士又は司法書士と、社会福祉士)の2名が対応
  • 各区で毎月1回開催/相談時間40分
  • 事前予約制
  • 令和2年7月・8月は開催回数を増回

2.広報・研修

広 報

 「成年後見制度を利用したい」、「成年後見制度について知りたい」という市民の皆さんが、成年後見制度について理解を深め、必要な時に成年後見制度の利用ができるよう、市民向け講演会等を開催します。

令和元年度 市民向け講演会の様子
研 修

 地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等関係者向け研修会の開催

3.市民後見人の育成

市民後見人養成研修

 市民後見人養成研修とは、弁護士や司法書士などの資格はもたないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に着けた候補者を市で育成する制度です。
 静岡市では、平成30年度から2年かけて「第1期市民後見人養成研修(基礎編及び実務編)を行い、市民後見人候補者13名を名簿に登録しました。
 令和2年度は、「第2期市民後見人養成研修(基礎編)」を実施する予定です。

市民後見人の受任・活動支援

 市民後見人候補者が、家庭裁判所から市民後見人として選任され後見活動が行えるよう、家庭裁判所との受任調整や、受任後の活動支援を行います。

平成30年度~令和元年度 第1期市民後見人養成研修での
グループワークの様子

成年後見制度について

1.成年後見人等の仕事

ご本人の思いや生活の様子を考慮し、必要な手続きを行います。

  • 福祉サービスや医療サービス利用のお手伝い
  • 入院、施設入所などのお手伝い
  • 通帳の保管や支払いのお手伝い
  • 不利益な契約の取り消し   など

※「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人のことをいいます。
※成年後見人等の仕事に含まれないもの
 医療同意、身元引受・連帯保証、結婚などの身分上の行為、介護や家事など
※成年後見人等は、親族や専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士など)、市民後見人など、ご本人にとって最も適任だと思われる方を家庭裁判所が選任します。
※成年後見人等は、家庭裁判所の決定により報酬をご本人の財産から受け取ることができます。

2.利用の流れ

※1.「静岡市成年後見支援センター」等をご利用ください。
※2.申立書、診断書、ご本人の戸籍謄本、住民票など。
※3.申立てをすることができる人は、本人や配偶者、4親等以内の親族、市長など民法等で定められています。申立てには費用(印紙代と切手代で1万円くらい)がかかります。

判断能力が低下した場合に備える任意後見制度もあります。

「静岡市成年後見制度利用促進計画」について

 静岡市は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下しても、ご本人の意思が尊重され、医療や福祉などの適切な支援が受けられる環境を整備するため、平成31年(2019年)3月に、「静岡市成年後見制度利用促進計画」を策定し、一人ひとりに必要な支援を提供できる環境づくりを目指しています。

計画の概要図(PDF:385KB) 静岡市成年後見制度利用促進計画(PDF:932KB)

その他の市の取組

1.成年後見制度利用支援事業

市長による申立ての実施
 ご本人や親族による申立てが困難であり、かつ、市長が成年後見制度の利用が必要だと判断した場合は、市長が後見等の申立てを行うことがあります。
成年後見人等への報酬の助成
 成年後見制度を利用する資産のない利用者に対し、成年後見人等への報酬の助成を行い、成年後見制度を継続して利用できるよう支援しています。

2.成年後見にかかる通知送付先変更の一括受付

 市から送付される被後見人等への郵便物の宛先を成年後見人等へ変更することに関して、 一括して届出ができます(届出ができる業務は定めがあります)。

その他の権利擁護支援事業

1.日常生活自立支援事業

 市社会福祉協議会では、日常生活に不安がある人や、判断能力が十分でない利用者本人に代わって、サービスの利用の手続きや日常的な金銭管理などを行います。

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