在宅医療・介護連携推進事業
（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）
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在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。
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介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、都市区医師会等と連携しつつ取り組む。
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実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施。
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各市区町村は、原則として(ア)
～(ク)の全ての事業項目を実施。
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事業項目の一部を都市区医師会等（地域の中核的医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。
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都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の支援や、都道府県レベルでの研修等により支援。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。
事業項目と取組例
(ア)地域の医療・介護の資源の把握
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地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化
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必要に応じて、連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査
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結果を関係者間で共有
(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
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地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討
(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
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地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進
(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
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情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
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在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用
(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
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医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援
(カ)医療・介護関係者の研修
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地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携を習得
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介護職を対象とした医療関連の研修会を開催等
(キ)地域住民への普及啓発
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地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
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パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
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在宅での看取りについての講演会の開催等
(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
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同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な項目について検討
厚生労働省資料
「小圏域における在宅医療推進モデル事業」は、介護保険法の地域支援事業の一つ「在宅医療・介護連携推進事業」のうち、(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進 に位置づけられます。